急いで相談する必要性


債権回収トラブルは弁護士に相談したほうがいいです。債権には消滅時効といって、法律で定められている期間が過ぎると債権が消滅してしまいます。そして時効の援用といって、相手方が時効を理由に支払わないといってしまえば、債権回収の見込みはなくなってしまいます。

消滅時効期間は、債権の種類によって異なります。10年の債権もあれば、5年、3年、2年、1年、さらには6ヶ月というような、ごく短期間で時効が完成してしまう債権もあります。早く弁護士に相談し、回収に向けて本格的な行動を起こしたほうがいいというのは、このためです。

また、債権には売掛金がありますが、5年ではなく2年で時効にかかるものもあれば、さらに半分の期間で時効にかかるものもあります。5年が過ぎるまでまだまだ期間に余裕があるということで、そのうち支払われるだろうと待っているうちに、実は2年で時効にかかるケースで手遅れになるということもあり得ない話ではありません。ほかの種類の債権でも、自分の場合はどの種類の債権で、消滅時効期間が何年なのか、正しく把握することは法的知識がないと困難です。このあたりのことも、弁護士に相談することによって把握することが可能です。

弁護士への相談がおすすめ


弁護士に債権回収の相談をすることをおすすめする理由は複数あります。まず、債権を回収できる可能性が高くなるという点をあげることができます。どういう回収方法があるのか助言を受けることができるだけでなく、依頼すればその法的知識を駆使し、的確な方法で回収のために動いてくれます。

さらに、相手方との交渉は依頼人の代理人として弁護士が行なってくれます。相手に対して強く出ることができないために見くびられてしまい、返済能力があるにもかかわらず、悪意があって支払いに応じないような人も中にはいます。このような相手にも弁護士は高い交渉力で債権回収のために動いてくれます。弁護士が出てきたことで真剣に債権の回収のために動いたとプレッシャーがかかり、訴訟や強制執行といった法的な債権回収もあり得るということで、よりプレッシャーがかかります。結果、早期の債権回収が実現する可能性もあります。

なお、依頼人の代理人として弁護士は法廷に立つことも可能なため、依頼人は基本的に出廷不要です。交渉や出廷のために時間や労力をかけることなく、ストレスを感じずに自分のすべき業務などに注力することができます。デメリットといえば弁護士費用がかかることぐらいですが、相談に関しては無料としているような良心的な法律事務所も珍しくありません。

債権回収トラブルの種類


債権と一口にいっても、実にさまざまな種類が存在します。ここでは一部を紹介しますが、法人・事業者の債権回収トラブルとしてよくあるケースには、売掛金の回収があります。何か製品を販売したり、サービスの提供をしたりする際に後払いにして、まだ受け取っていない状態の代金のことを売掛金といいます。この代金が無事に支払われると良いのですが、適当にかわされ続けるなどして支払われないこともあり、売掛金の回収イコール債権回収ができない問題に悩まされることになります。

このほか、貸付金の回収も法人・事業者が直面しやすい債権回収トラブルのひとつです。他社などに貸したお金が返済されると良いのですが、されないこともあります。はじめのうちは返済をしてくれていても、途中から返済が滞るようなケースも珍しくありません。このような貸したお金が戻ってこないというようなトラブルは、個人間でもよくあることであり、これも債権回収トラブルのひとつです。

ほかにも請負代金、未払い賃料、敷金・保証金、相続債権、損害賠償債権、未払い慰謝料・養育費といった具合に、法人・事業者や個人が直面する債権回収トラブルは数多くあります。こうした債権回収のことで何か困ったことがある場合には、早めに弁護士に相談することをおすすめします。当サイトでは弁護士に相談したほうがいい理由や、なぜ早めに相談したほうがいいのかを解説していますので、参考情報としてお役立ていただければ幸いです。